気になる記事なので記録しておこう。

南太平洋のトンガ沖の海底火山で15日におきた大規模噴火で、気象庁は当初、「若干の海面変動の可能性」としていたが、1メートル超の潮位の上昇を観測したことから16日未明になって太平洋沿岸に津波警報と注意報がだされた。いったいどのような津波だったのか、海洋力学の専門家に話を聞いた。

【画像】海が深くなると共鳴が発生…今回の津波発生のメカニズム

「空気の振動=空振」の影響ではないか

ーー今回の津波の特徴は

東京大学 日比谷紀之教授:

火山噴火に伴う津波には多くの事例がありますが、今回の津波で非常に興味深いのは気象庁の「若干の海面変動」の予測より2時間半も早い約7時間で日本に到達したこと、そしてトンガと日本の間では大きな津波が観測されなかったということです。

トンガの火山噴火域で起きた津波自体は日本までの約8000キロメートルもの長距離伝播の間にかなり減衰していたであろうことから、日本で観測された津波は火山爆発の衝撃波によって発生した「空気の振動=空振」の影響ではないかと考えました。

続きはFNNプライムオンラインへ。なお、この記事を保存しておこう。

またまた東洋経済ONLINEの記事。しかも、超重要な記事。

近年、日本でさかんに議論されているのが「ジョブ型雇用」です。ところが、「おかしなジョブ型論が世の中にはびこっている」と指摘するのが、ジョブ型という言葉の生みの親である、労働政策研究・研修機構労働政策研究所長の濱口桂一郞氏です。新著『ジョブ型雇用社会とは何か 正社員体制の矛盾と転機』を上梓した濱口氏が、今回は解雇について解説します。

■アメリカを除くすべての国に「解雇規制」がある

　正社員の標準コースにおける出口である定年に対し、非標準的、あるいはむしろ異例な出口に当たるのが解雇です。解雇については、ただでさえ多くの議論があるうえに、ジョブ型をめぐって相当誤解に満ちた議論がさまざまに展開されているため、それらを解きほぐすために丁寧な作業が必要になります。

　日本以外のすべての国はジョブ型社会ですが、そのうちたった1カ国、アメリカを除けば、すべての国に解雇規制があります。アメリカは確かに随意雇用原則といって、どんな理由であっても、あるいは理由なんかなくても、解雇することが自由です。しかし、それがジョブ型の特徴だなどと主張するのはほとんど虚構と言っていいでしょう。

　アメリカ以外のすべてのジョブ型の諸国と日本は、解雇規制があるという点で共通しています。もちろん解雇規制とは解雇禁止ではありません。日本もアメリカ以外のジョブ型諸国も、正当な理由のない解雇はダメだと言っているのであって、裏返していえば、正当な理由のある解雇は問題なく有効なのです。その点でも共通しています。

　しかしながら解雇については、法律で解雇をどの程度規制しているのかということよりも雇用システムの在り方が大きな影響を及ぼしているため、ある側面に着目すれば確かにジョブ型ではより容易な解雇が、メンバーシップ型ではより困難になるという傾向はあります。

　ここのところは、1つひとつ腑分けして議論をしていかなければなりません。解雇の問題は雇用システム論の最大の関門であり、これをきちんと解きほぐせるか否かが極めて重要です。

続きは東洋経済ＯＮＬＩＮＥで。

時間でなく成果で評価？生みの親が間違いを正す
濱口 桂一郎 : 労働政策研究・研修機構労働政策研究所長
https://toyokeizai.net/articles/-/479368

大事な話だから、内容をコピペで保存しておこうと思っている。今はご紹介まで。